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国内物流動向データ

貨物の輸送量のメモ

貨物輸送量のグラフメモ

過去20年間の主な動向と背景

1. 全物流コスト(売上高物流コスト比率・マクロコスト)の動向

低迷・安定期(2000年代〜2010年代半ば)

効率化や競合による運賃安が続き、企業の売上高に対する物流コスト比率は長らく5%未満〜5%前後で低位安定していました。

長期的な上昇期(2016年以降)

ドライバー不足の深刻化に伴うトラック運賃の値上げ要請、燃料高騰、人件費の上昇を背景に物流コストの上昇が本格化しました。

高水準の定着(2021年〜現在)

2021年度には5.70%と過去20年で最高比率を記録。近年も5.36%〜5.44%と高水準で推移しており、「物流の2024年問題」やインフレへの対応からコスト負担感は過去20年で最高水準にあります。

2. 物流量(国内貨物輸送量)の動向

総重量(トンベース)の緩やかな減少・構造変化

製造業の海外移転、製品の軽量化、共同配送等の効率化により、総輸送重量は2000年代初頭の50億トン規模から40億トン台前半へと緩やかに減少・横ばいが続いています。

BtoB(企業間)と BtoC(EC・宅配)のギャップ

BtoB大量輸送が伸び悩む一方、EC拡大で宅配便の取扱個数は大幅増加。総重量は増えずとも配送件数・小口化が増えて作業負荷とコストが増大する構造変化が起きています。

3. 全国10地域ブロック別(発地域)の物流量と全国シェア

全国10地域ブロック別の物流量とシェア

域内流動が約 7〜8 割

各地域ブロックから出荷される貨物の大部分(約70〜80%)は、同じブロック内で完結する流動(域内輸送)です。

域外流動は隣接地域・大都市圏向けが中心

残りの約2〜3割(域外流動)は、主に「隣接する地域ブロックへの輸送」や「関東・中部・近畿といった大都市圏への集中輸送」で占められています。

マッピングから見る構造的特徴

1. 三大都市圏への極度な集中(56.6%)
関東(27.8%)・中部(16.1%)・近畿(12.7%)の3ブロックだけで、日本全体の貨物出荷量の過半数(56.6%)を占めています。

2. 高い「地域内完結率」(77.1%)
全国の総物流量のうち約77.1%は同じブロック内で完結(地域内流動)しており、残りの約22.9%が地域ブロックを跨ぐ輸送(地域間流動)です。特に関東・九州は地域内完結率が高い傾向があります。

3. 都道府県別トップは「愛知県」
地域ブロック単位では関東が1位ですが、都道府県単体で見ると、製造業が集積する愛知県が全国1位の出荷量を誇ります。

全国の主な流通団地

全国の主な流通団地(流通業務団地)は、都市機能の混雑緩和と物流の効率化・集約化を目的に、高速道路のインターチェンジ(IC)や主要幹線道路、港湾・空港の近接地に整備されています。

1. 首都圏(関東)

巨大な消費地と国際港湾・空港を抱える首都圏では、湾岸部と内陸環状道路(外環道・圏央道)沿いに大規模な流通団地が集積しています。

2. 中部圏(中京)

製造業(自動車・機械)の一大集積地であり、東名・名神・中央道・新東名などが集約する日本の物流ジャンクションです。

3. 近畿圏(関西)

名神・中国道・阪神高速・近畿道などが交差し、西日本全域と京阪神都市圏をカバーする基幹物流エリアです。

4. 九州・中国・四国圏

主要高速道路の接続部(ジャンクション)を中心に、広域クロスドック(積み替え)拠点として発達しています。

5. 北海道・東北圏

広大なエリアをカバーするため、幹線高速道路・港湾・空港に直結した広域配送拠点が形成されています。

流通団地が果たす主な役割