1. 物流コストに占める用地とコストの比率
全物流コストにおいて、土地・建物や保管施設に関するコスト（保管・施設費）が占める比率は約15%〜20%が一般的です。物流コストの中で最も大きな割合を占めるのは輸送費（50%超）であり、次いで人件費を中心とする荷役費と保管・施設費がほぼ同等となっています。
日本ロジスティクスシステム協会（JILS）の調査データをベースとした、一般的な機能別物流コストの構成比は以下の通りです。
1. 一般的な機能別物流コストの構成比
2. 用地・施設コスト（保管費）の構成要素
全コストの15〜20%を占める「保管・施設費」は、施設の形態（賃貸か所有か）によって以下のように分類されます。
賃貸倉庫の場合
- 基本賃料（全体の70〜80%）
- 共益費・管理費（10〜15%）
- 敷内電気代・水冷熱費（5〜10%）
自社所有（建設）の場合
- 建物・設備の減価償却費
- 土地・建物の固定資産税および都市計画税
- 修繕費・火災保険料・修繕積立金
3. 業態・立地によるコスト比率の変動要因
物流コストの構成比は、取扱商品やビジネスモデルによって大きく変化します。
① 業態（BtoB vs BtoC / EC）による違い
・ BtoB（製造業・卸）：輸送費の比率が高い（55%〜65%）
まとまった単位（パレット等）で一括輸送するため、保管効率が高く、保管・施設費の比率は10〜15%程度に下がります。
・ BtoC（通販・EC）：保管・荷役費の比率が高い（40%〜50%）
多品種少量の在庫を抱え、個ピッキング・梱包作業が発生するため、広大な面積（施設費）と作業員（荷役費）が必要になり、施設・保管費の比率は20〜25%近くまで跳ね上がります。
② 立地（都市部 vs 郊外）によるトレードオフ
- 都市部・湾岸部（地価高）： 用地・賃料が高いため保管費比率は上がりますが、配送先（消費地）に近いため輸送費・配送リードタイムを削減できます。
- 地方・内陸部（地価安）： 用地代・賃料を安く抑えて施設コスト比率を下げられますが、主要消費地までの距離が伸びるため輸送費が増加します。