物流施設（配送センター、TC、DC、FCなど）の立地選定は、「物流コスト」「配送リードタイム」「現場の労働力確保」「災害リスク」に大きな影響を与える極めて重要な決定事項です[cite: 10]。
1. 交通インフラとアクセスの良さ（交通立地）
トラックの円滑な運用と長距離・中長距離輸送の効率化に不可欠な条件です[cite: 10]。
- 高速道路IC・主要幹線道路への近接： ICや主要幹線道路から数km圏内に位置し、渋滞を避けてアクセスできること[cite: 10]。
- 道路幅員と大型車両の取り回し： 大型トラックやトレーラーが無理なくすれ違える道路幅（概ね8m〜12m以上）や右左折のしやすさ[cite: 10]。
- 港湾・空港・鉄道駅へのアクセス： 輸出入貨物やモーダルシフト（鉄道輸送）への近接性[cite: 10]。
2. 配送先・需要地との距離（マーケット立地）
「物流2024年問題（ドライバーの労働時間規制）」以降、最も注目されている条件です[cite: 10]。
- リードタイムと「From-To」の最適化： 納品先店舗やBtoC需要地へ制限時間内に往復配送できる距離にあること[cite: 10]。
- 配送拠点の集約・分散： 東日本・西日本ハブなど複数拠点配置時の主要中間点（小牧、厚木、鳥栖など）への好アクセス[cite: 10]。
3. 労働力の確保しやすさ（雇用立地）
自動化が進む一方で、荷役やピッキング、検品には作業スタッフの確保が必要です[cite: 10]。
- 周辺人口・労働力人口： 通勤圏内の人口密度が高く、採用募集に対して十分な応募が見込めること[cite: 10]。
- 通勤の利便性： 最寄り駅から徒歩圏内・バス停の近さ、または自家用車通勤用駐車場の整備対応[cite: 10]。
4. 用地スペックと設備インフラ（ハード面）
建物の構造やマテハン機器（自動化設備）の導入に対応できる用地条件です[cite: 10]。
- 用途地域と開発許可： 工業地域・準工業地域等の倉庫建設可能エリアであること（調整区域は開発許可が必要）[cite: 10]。
- 電力容量の確保： 自動化設備や冷凍冷蔵設備に必要な高圧・特別高圧電力の引き込み環境[cite: 10]。
- 敷地形状・バース数： 大型車両の回車スペースや、複数台同時着車可能なバース長の確保[cite: 10]。
5. 防災・BCP（事業継続計画）リスク
自然災害発生時にも物流を止めないためのリスク管理です[cite: 10]。
- ハザードマップの確認： 河川氾濫による浸水、高潮・津波、土砂災害リスクが低いエリアであること[cite: 10]。
- 地盤の強固さ： 液状化リスクの低い強固な地盤か、免震・耐震構造を備えられる地盤強度か[cite: 10]。
- インフラ復旧力： 災害時の停電・断水に対する非常用電源やインフラの早期復旧見込み[cite: 10]。
6. 経済性・コスト（財務面）
拠点投資の回収シミュレーションとコストのバランス評価です[cite: 10]。
- 地価・賃料： 良好な立地ほどコストが上がるため、投資回収のシミュレーションとのバランスを取る[cite: 10]。
- 自治体の補助金・優遇制度： 固定資産税の減免や、地域雇用創出に対する自治体の誘致補助金制度の有無[cite: 10]。