4-3.倉庫業法（営業倉庫登録）
倉庫業法は、他者から荷物を預かって保管料を得る「営業倉庫（受託保管）」を運営する事業者を規制・監督する法律です。
自己所有の荷物のみを保管する「自家用倉庫」とは異なり、寄託者（荷主）の財産を安全に保護するため、国土交通省（地方運輸局）への登録義務と厳格な施設・設備基準が定められています。
1. 営業倉庫の登録要件（ハード・ソフトの両面）
営業倉庫として営業を行うには、国土交通省令が定める要件をすべてクリアして登録を受ける必要があります。
① 建築・施設面（ハード要件）
保管する物品の種類に応じ、後述する「倉庫の種別基準」に適合させる必要があります。
- 防水・防湿性能: 雨漏りや壁面・床面からの湿気侵入を防ぐ構造。
- 耐荷重性能: 床スラブや棚が保管物の重量に耐えられる強度の証明。
- 防犯性: 外部からの侵入を防ぐ施錠設備、防犯カメラ、侵入センサー等の配置。
- 耐火・防火性: 建築基準法・消防法に適合し、防火区画や消火設備が正しく設置されていること（※建築確認申請の「検査済証」の提出が必須）。
② 人・管理面（ソフト要件）
- 倉庫管理主任者の選任: 各倉庫（または営業所）ごとに、一定の資格や実務経験を有する「倉庫管理主任者」を1名以上配置する義務があります（火災・盗難防止、現場労働者の安全管理を監督）。
- 欠格事由の該当なし: 法人の役員等が過去に倉庫業法の取消処分を受けていないこと等。
2. 倉庫の種別と保管できる物品
倉庫業法では、保管する荷物の特性に合わせて主に以下の種別に分類されます。
3. 営業倉庫登録の手続きと流れ
営業倉庫の登録は、審査に数ヶ月を要するため、建築・設計の初期段階から計画に組み込む必要があります。
4. 無登録営業（無認可倉庫）への罰則
倉庫業登録を受けずに他人の荷物を有料で預かる行為は「無登録営業」となり、倉庫業法に基づき「1年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金（またはその両方）」が科されます。
賃貸型物流施設（マルチテナント倉庫）に入居するテナント企業が「3PL事業者」として自社以外の荷主の貨物を扱う場合は、必ず入居区画について自社で倉庫業登録を完了させる必要があります。