第10節 物流スペース集計

1. 全物流スペースの統合と調整

集計の対象となるのは、以下の5つのエリアです。

• 入荷・出荷スペース
• 出荷作業スペース
• 保管スペース
• 事務所・福利厚生スペース

これらを個別に集計した上で、時間帯による作業の重複を考慮し、スペースの**「共有」**による面積削減を検討します。

2. スペース共有による最適化

特定の作業が発生しない時間帯に別の用途でエリアを利用することで、総面積を抑えることが可能です。

• 入荷スペースの共有: 通常、入荷は午前に集中します。出荷スペースを入荷作業に100%転用できれば、専用の入荷スペース負荷を大幅に削減できます。
• ケース仕分けスペースの共有: ケース仕分けは保管スペースからの蔵出しと連続して行われます。仕分け前の空いている出荷スペースや、使用頻度の低いメイン通路、荷役通路を共有することで、効率を落とさず面積を有効活用できます。

3. 追加で必要となるスペース

個別集計に含まれていない、運用上必須となるエリアを算出に加えます。

• 資材・副資材置き場: 段ボール、梱包テープ、帳票類などの保管場所です。Tera設定では、保管スペースのパレット数に対して2%相当の面積を確保します（例：1,000PLなら20PL分）。
• メイン通路: 入荷、保管、作業の各エリアが隣接していない場合に必要となる搬送用の通路です。目安として、これまでの計算面積の50%程度の加算が必要になる場合があります。

4. 集計に含まれないが検討が必要な項目

実務上は、法的規制や周辺環境への配慮として以下の項目も検証する必要があります。

• 廃棄・洗浄エリア: 廃段ボール処理場、パレット容器洗浄場。
• 衛生・誘導設備: トイレ、洗面所、避難誘導通路の検証。
• 法的・環境配慮: 建築基準法・消防法への適合、近隣調整、緑地制限、駐車・駐輪場の確保。

物流スペース集計の活用

このステップで算出された最終的な集計値は、「建屋仕様設定」の基礎数値として活用されます。

第1項 全物流スペース面積と面積調整

物流スペース面積は出荷スペース面積・入荷スペース面積・出荷作業スペース面積・保管スペース・事務所_福利厚生面積を別々に集計している。 これらの面積は作業をしていない時間帯や作業運用の工夫によりスペースを共有して使用できる。 共有し物流スペース面積を削減できるスペースは入荷とケース仕分け。
また、上記計算に追加しなければならないスペースは資材・副資材置き場とメイン通路がある。

第2項 入荷スペース共有

通常、入荷は出荷前の午前中に物量が集中する。 午前中の入荷物量６０%で出荷スペースが入荷スペースとして100%使用できれば、入荷スペースの負荷は60％減少することになる。面積計算には他の計算要素もあるので単純に60％削減と言うわけにはいかないが減ることは確かである。
Tera設定ではスペース計算組み込んでいないが検討頂きたい。

第3項 ケース仕分け共有

ケース仕分けは作業運用として、保管スペースからの蔵出し仕分けと連続したの作業が想定される。 ケース出荷は物量が多く仕分け作業前の出荷スペースは空いている、メイン通路の一部は使用頻度が少ない、保管スペースの一部に使用頻度の少ない荷役通路がある、保管スペースから出荷スペースの導線上にあれば仕分けスパースが分散しても作業効率は落ちない等。仕分けスペースと他スペースの共有しうる要素がある。
Tera設定ではスペース計算組み込んでいないが検討頂きたい。

第4項 資材・副資材面積

出荷用段ボールやその梱包用テーブ、未使用の送り状・各種帳票類が対象となる。
出荷用段ボールの保管比率が多きため、段ボール出荷量（バラ出荷に使用）が面積を決める要素となる。 Tera設定では保管スペースに商品が1000PL保管されていたら２０PL（保管スペースPL数＊２％）としている。

第5項 メイン通路設定

入荷スペースと保管スペースが隣接していいない場合、保管スペースと出荷作業スペースが隣接していない場合、搬送通路が必要となる。
Tera設定では配送センターの４ｍ＊横方向寸法を計算しているが、目安としては前記計算の５０%と考える。

第5項 物流スペース集計

物流スペース最終調整とメイン通路を加味した物流スペース集計は建屋仕様設定の基礎数値として使用。

第6項 出荷日物量と配送センター規模比較

第7項 Tera計算２に入れてない面積及び検討項目

• 廃段ボール処理場、仮置き場
• パレット容器洗浄場
• 各スペースの管理事務所
• トイレ・洗面所
• 避難のための誘導通路の検証
• 入居する他部門の配慮
• 法的に一定期間保管が義務付けられている自社の伝票帳票保管有無
• 建屋の外壁・防火壁・柱に対する法的配慮
• 建築法・消防法等の法令に対する配慮（立地により適用が異なる）
• 建物・敷地における道路の取り合い・保安防犯・駐車駐輪所、緑地高さ制限、近隣調整