3. 分析データの規模感
資料に示された例（小型家電・電子機器のBtoBセンターを想定）では、以下の規模のデータが扱われています。
- レコード数: 60,000行。
- 位置付け: 中規模の上位から大規模の下位に相当。
出荷データ 単純集計
出荷データは60.000レコード
配送センターの規模は、中規模の上位から大規模の下位の位置づけ？
業種は小型家電・電子機器のBtoBを主体とした配送センターを想定している。
第1節 出荷データの内容
この資料は、配送センター設計の基礎となる**「出荷データの内容」と「出荷波動の考え方」**について解説。
1. 出荷データの構成要素（EIQ+α）
物流設計の基本は EIQ分析（Entry:出荷先、Item:商品、Quantity:数量）ですが、Tera計算では精度の高い設計を行うために、以下の項目を追加したデータ形式を採用しています。
基本のEIQ項目
- 出荷先 (E): 商品を納品する社名や店名。
- アイテム (I): SKU（最小管理単位）単位で区分可能な商品名やコード。
- バラ数 (Q): 管理・作業の最小単位。
物流設計のための追加項目
- 出荷日・時間: 時間あたりの物量集計や、後述する「波動」の分析に使用。
- アイテム区分・出荷区分: 特定の商品の範囲抽出や除外に使用。
- 出荷ルート: 同一トラックに積載するグループの管理に使用。
- 換算用データ: 「ケース入数」「PLケース積付数」「ケース容積・重量」など。これらを用いて、バラ数を物流上の単位（ケース・パレット・体積）に変換します。
第1項 出荷データ項目
配送センターは出荷先の注文に基づき商品を出荷する、この出荷実績をまとめたものを出荷データと言う。
「A出荷先にB商品を10個出荷した」E（Entry）I（Item）Q（Quantity）という記録である。
Tera計算では上記EIQだけの情報では配送センターの設計は出来ないので、必要な項目を追加した。
下記データは出荷データの項目。
行連番 出荷データのレコードの順番（レコードに付けられた連番）
出荷日 出荷した日付（出荷データには複数の出荷日がある）
出荷時間 出荷した時間、時間当たりの物量集計に使用
出荷先(E) 商品を納品した社名又は店名
アイテム(I) 商品名又は商品コード（SKU区分可能なこと）
アイテム区分 出荷データ分析集計時にアイテムの範囲抽出又は範囲除外するための項目、必要なければこの項目に“記載無し”と入れる。
出荷区分 出荷データ分析集計時出荷先の範囲抽出又は範囲除外するための項目、必要なければこの項目に“記載無し”と入れる。
出荷ルート 同一のトラックに積載できる出荷先のグループの出荷経路名、又は出荷先を複数グループ分けた出荷経路を管理する出荷経路名。
バラ数(Q) 作業や管理をするための最小単位(SKU)。
SKU(Stock Keeping Unit)とは ,受発注や在庫管理の最小の管理単位で、同じ商品でもケース入り数や商品サイズなどの違いを区別して管理。
ケース入数 ケース換算を算出しケース単位出荷とバラ単位出荷の区分及び数量計算に使用する項目。
PLケース積付数 パレット換算（今後はPL換算と呼ぶ）を算出するための項目で、指定パレット荷姿に積付けることが出来るケース数。
ケース容積 バラ数を容積に換算する項目（ケース換算後に計算）「ケース重量」、バラ数を重量に換算する項目（ケース換算後に計算）
Tera計算に使用する出荷データ（添付Excel参照）は、データの項目列変更や項目名変更はできない、
これはTera計算で出荷データをインポート時のルールとして理解いただきたい。
第2項 出荷データの波動について
2. 出荷波動と経済的な規模設計
出荷物量は毎日一定ではなく、季節、月、曜日、さらには天候や店舗の新設などによって増減します。これを**「出荷波動」**と呼びます。
企業の売り上げは季節や月及び曜日により出荷波動があり、出荷物量も売上に連動している。
また、業種により季節により商品ボリュームが異なる（夏物・冬物）場合があることも考慮する必要がある。
この出荷波動の高い出荷データに合わせって配送センターを作ると大きな配送センターになり不経済である。
配送センターを「経済規模」にする工夫
最大ピーク（出荷波動の頂点）に合わせて施設を作ると、閑散期に広大な無駄スペースが生じ、不経済になります。Tera計算では、あえて最大ピーク日ではない日（例：週間MAXではない木曜日など）をターゲット日として選定する考え方を提示しています。
- ピーク時の対策: 施設の規模を抑える代わりに、以下の運用でピークを乗り切ります。
- 稼働時間の延長、作業員の増員。
- 他施設への委託、出荷作業の前倒し。
- 全社的な合意: これらの対策は仕入や営業部門にも影響するため、部門間での合意形成が重要です。
経済的な規模をの配送センターをつくには、計算に採用する出荷データが、出荷波動の高い出荷日とどの程度差があるか、ピーク時にどのような対策がとれるかを確認する。
対策は、稼働時間延長、作業員増員、他施設へ依頼、出荷の前倒し作業(運用の変更)等がある。
これらの対策は、物流部門以外の仕入部門や営業部門にも影響が及ぶので、対策を関連部門に説明し、全社的な合意を得る必要がある。
上記表は８月の物量に適合した配送センターを立案するため集計・分析のターゲット日を決めるために作成した物流量の波動表です。
ターゲット日を週間物量のＭＡＸではない木曜に選定した意図は、ピーク日対応を稼働時間延長や増員及び外部委託などで行い、配送センターを経済規模にするため。
物流波動は年。月・週だけではなく、祝祭日や天候、お客様の店舗新設などにも起こる。