第11節 建屋面積計算

1. 立地選定と法的規制の重要性

配送センターの建設には、都市計画法（用途地域）や建築基準法、消防法などの膨大な法的規制が関わります。

• 専門性の必要性: 立地選定は専門家（建築士等）の知見が必要ですが、初期段階で「用地面積（建屋面積）」のイメージを持つことは、社内の物流センター建設計画の検討において極めて重要です。
• 参考値としての算出: Tera計算2が提供する図面や寸法はあくまで「概算の物流スペースを算出するためのイメージ図」であり、最終的な確定には有資格者による設計が必要です。

2. 建物の形状と構造的仕様

物流スペースの面積を具体的な寸法（幅・奥行）に変換するための設定項目です。

• 建屋縦横比: 1:1や2:1は少なく、3:2や4:3といった長方形の形状が物流センターでは多く採用されます。
• 外壁・柱・防火壁:
  • 外壁: 厚さ200mm。投影面積は壁厚の芯（100mm内側）を基準に算出します。
  • 柱: 1階建てで700mm角。階数が増えるごとに100mmずつ太くなり、ピッチは10mを想定しています。
  • 防火壁: 延べ面積1,500㎡ごとに設置が必要です。

3. 立面（高さ）と多階層の考え方

• 階高の設定: 1階は高床式（1,000mm）を想定。各階の床上高さは7,000mm、床厚＋梁高を1,000mmとして階高を算出します。
• 庇（ひさし）と建蔽率:
  • 庇は雨除けの屋根で、その面積の50%が建屋投影面積に加算されます。
  • 建蔽率の計算: （建屋投影面積 ＋ 庇面積×50%） ÷ 敷地面積 で算出されます。
• 垂直搬送設備: 2階以上の配送センターでは、1,500㎡ごとに幅1.5mの非常階段と貨物エレベーター（2.3m角×1.5セット）の面積が自動的に追加されます。

4. 特殊なケース：自動倉庫の別棟化

通常は1棟で完結しますが、パレット自動倉庫を「ラックビル（棚が建物の骨組みを兼ねる構造）」として別棟にする場合があります。

• 吹き抜け構造の回避: 自動倉庫は高層化するため、母屋に組み込むと床のない吹き抜け構造になり、コストや構造に影響します。別棟にするかどうかの検討は、敷地内の通路幅など物流センター全体のレイアウトにも影響を与えます。

5. 建屋タイプ40パターンのシミュレーション

Tera計算2では、以下の要素を組み合わせた40パターンの建屋タイプを一括計算し、一覧表（Excel出力可）として提供します。

• 別棟の有無（2区分）
• 階数（5階まで）
• 庇の有無（2区分）
• バースの配置面（2区分）

この一覧表から得られる建物情報が、次のステップである「敷地面積計算」の基礎となります。

6. 建屋仕様と寸法の確認（第8項〜第11項）

Tera計算2の「建屋面積計算画面」では、設定した条件に基づき、物流センターの各寸法を視覚的かつ数値的に確認することができます。これらはあくまでシミュレーション用の表示であり、最終的な敷地面積計算には「建屋タイプ40パターン」の一覧表データが用いられます。

• 建屋仕様と多階層センターの計算（第8項）:
  建屋面積画面の「階数」や「別棟の有無」などの設定を変更することで、建屋（母屋）の縦横寸法がどのように変化するかをリアルタイムに確認できます。
• 母屋 平面寸法（第9項）:
  画面上に建屋（母屋）の平面寸法が表示されます。縦寸法を変更して横寸法がどう変わるかをシミュレーションでき、配送センターの平面的なボリューム感をつかむのに役立ちます。
• 母屋 立面寸法（第10項）:
  面積計算には直接使用しませんが、物流センターの建物の全体的なイメージ（高さ感）を得るために、高さ方向の寸法（立面寸法）を表示します。
• 別棟PL自動倉庫 平面・立面寸法（第11項）:
  自動倉庫を別棟として採用した場合の、PL自動倉庫（ラックビル）のイメージ図と概略寸法を確認することができます。

建屋面積計算画面

物流スペースは、各設備面積の合計面積である。面積の概念のみで寸法の概念はない。
建屋面積計算で建屋幅と奥行寸法比で建屋寸法を計算する。

第1項 全物流スペース面積と面積調整

配送センターを建設する場所を立地と言い、建設する立地によりいろいろな法的規制（立地条件）がある。都市計画法に限ってみても住居系や商業系・工業系などの13用途に分かれている。その他建築法・消防法・電波法や近隣住民との調整など、立地選定は専門家でなければ対応できないほど多い。
立地選定時には必ず用地面積（又は建屋面積）が必要となる。これを社外に依頼すると時間とコストがかかり、さらに社内負荷として現場調査（面積計算の前提条件を設定）をしなければならない。
Tera計算２は出荷データから物流スペースの面積規模計算する方法と手順を教育するソフトであるが、立地選定時の参考資料を提供したく用地面積（建物面積）の計算を行うソフトを追加している。この計算値は参考値であって面積確定値ではないこと、最終的な面積確定は他の条件や別資料と併用して計算値を修正いただきたい。

有資格者（1・2級建築士）の設計図でのみ建物を建てることはできる、無資格者は建物の仕様を決めることはできない。しかし配送センターの面積や規模のイメージを持つことは可能であり必要と考える。
Tera計算２で示す建物図はイメージ図で設計図ではない。Tera計算２で示す建物寸法は仮寸法で、概算面積を算出するためのみに使用している。

第1項 建屋縦横比

Tera計算２スペース面積集計には寸法の概念がない。建物縦横比を指定することにより建物寸法を計算している。縦横比1：1や2：1は少なく、3：2や4：3のような長方形型の配送センターが多い。

第2項 外壁・柱・防火壁

第3項 床・梁と立面寸法

1階床は高床式1000mmで階高は各階床上7000mm。床厚＋梁高は1000mmとして階高を算出している。

第4項 多階層と庇（ひさし）

庇（ひさし）は配送センターの入出庫口に設けられた雨除け屋根のこと。3階以上の建物は庇が無く、建屋内にトラックが入る（Tera計算ではバース組込型と呼ぶ）形が多い。
庇は庇面積の50%が建屋投影面積に追加され、建蔽率＝（建屋投影面積＋庇面積＊50%）／敷地面積となる。

第5項 非常階段・エレベータ

2階以上の建物は非常階段・エレベータの面積が追加される。
Tera計算では、建屋全面積に対して1500m2ごとに防火壁を設置、1500m2ごとに1.5m幅の非常階段と（2.3m2＊2.3m2の貨物エレベータの面積＊1.5セット）を追加している。

第6項 母屋・別棟PL自動倉庫

通常、配送センターは複数の建屋ではなく1棟の建屋で完結されている。
しかし、まれに自動倉庫をラックビル（棚部材に利用壁屋根を張付けた建屋柱が無い建物）にして別棟を建てる例がある。まれではあるが敷地レイアウト（特に敷地通路幅）に影響を与えるのでTera計算２に組込むことにした。

自動倉庫は投資効果を高めるため段数が多くなる、段数が多くなると2階や3階が吹き抜け構造になる。建屋の床無し（吹き抜け）構造は構造的にもコスト的にも良いものではない。
自動倉庫を導入する場合は自動倉庫を別棟にするか、配送センター（母屋）に組込むかは検討に値する事項と考えている。

第7項 建屋タイプ40パターン計算

建屋タイプ40パターンは、別棟区分2（別棟A及び別棟Bは同じ面積）＊階数5＊庇有無2＊バース面2＝40通りある。この40通りの面積と主要寸法を計算し一覧表（Excel出力可能）にしている。敷地面積画面はこの一覧表より建物情報を得ている。