7-1.物流施設の建蔽率と容積率の計算方法

物流施設の建蔽率(建ぺい率)と容積率は、敷地に対して「どれだけの建築面積の建物を建てられるか」「どれだけの延床面積(床面積の合計)を確保できるか」を決定づける最も重要な法規制数値です。


1. 建蔽率(建ぺい率)の計算方法

敷地面積に対する「建築面積(建物を真上から見たときの水平投影面積)」の割合です。

建蔽率(%) = ( 建築面積 ÷ 敷地面積 ) × 100

2. 容積率の計算方法

敷地面積に対する「延床面積(各階の床面積の合計)」の割合です[cite: 13]。

容積率(%) = ( 延床面積 ÷ 敷地面積 ) × 100

3. 物流施設における容積率の「緩和・除外」特例

物流倉庫を計画する際、特定の条件を満たす設備スペースは容積率の計算対象(延床面積)から除外(不算入)できる特例があります[cite: 13]。これにより、実質的に多くの作業床を確保できます[cite: 13]。

緩和対象スペース 緩和の条件・計算方法 物流施設でのメリット
自動車車庫・荷降ろし場
(トラックバース・車道)
延床面積全体の1/5までを容積率の計算から除外[cite: 13]。 トラックバースや大型スロープ、ランプウェイの面積を容積率枠から外せる[cite: 13]。
エレベーターの昇降路 昇降路(シャフト)部分の全階床面積を除外[cite: 13]。 荷物用エレベーターを多数設けても容積率を圧迫しない[cite: 13]。
防災備蓄倉庫 延床面積全体の1/50までを除外[cite: 13]。 BCP用の防災備蓄庫を容積率枠外で設置可能[cite: 13]。

4. 具体的な計算例

【条件】

建蔽率の判定

6,000 ㎡ ÷ 10,000 ㎡ × 100 = 60% (指定建蔽率60%以内:判定OK)

容積率の計算(車庫等の不算入を適用)

計画上の総床面積が 22,000 ㎡(うちバース類 2,500 ㎡)の場合:[cite: 13]

計算上の容積率 = 19,500 ㎡ ÷ 10,000 ㎡ × 100 = 195% (指定容積率200%以内:判定OK)