危険物倉庫（消防法上の「屋内貯蔵所」など）は、アルコール類・油脂・塗料・化学薬品などの危険物を安全に保管するため、一般的な物流倉庫とは異なり消防法による厳しい技術基準に基づいて建設・管理されます。
一般倉庫との主な違い・建築制限
平屋建て（1階建て）が原則
火災発生時の上層階への延焼リスクを防ぐため、軒高6m未満の平屋建て構造が基本です。
保有空地の確保
万が一の発火・爆発時に周囲へ延焼しないよう、保管量（指定数量の倍数）に応じて建物の周囲に指定の空地を確保する必要があります。
堅牢な耐火構造と爆発対策
壁・柱・床は耐火構造とし、屋根は万が一の爆発時に圧力を上へ逃がすため「不燃材料かつ軽量な鋼板等」で仕上げます。
危険物倉庫に求められる主要な設備
| 区分 | 主な設備と要件 |
| 消火設備 | 扱う危険物の類別に応じた設備（泡消火設備、不活性ガス消火設備、粉末消火設備など。水が禁忌の危険物には水系消火は不可）。 |
| 換気・排出設備 | ガソリン等の可燃性蒸気が低所に滞留するのを防ぐため、床面付近からの強制排気ファンや通風口を設置。 |
| 流出防止対策 | 液体の危険物が外部漏洩しないよう、床傾斜、ためます（漏洩受け）、防油堤・しきい等を設置。 |
| 照明・電機設備 | 可燃性ガスへの引火を防ぐため、防爆仕様の照明器具やスイッチ類を使用。 |
保管する危険物の種類（第1類〜第6類）や数量によって必要な消防設備や離隔距離が大きく変動します。
消防法における「危険物」は、火災発生や拡大のリスク・物性に応じて第1類から第6類の6つの区分に分類されています。
物理的な状態（固体・液体）や化学的な危険性（酸化性・引火性・自己反応性など）によって分けられています。
消防法における危険物（第1類〜第6類）の一覧
主要な分類ポイント
「固体」か「液体」か
第1類・第2類は「固体」のみ。第4類・第6類は「液体」のみ。第3類・第5類は「固体と液体の両方」が含まれます。
不燃性（自身は燃えないが危険）な類
第1類（酸化性固体）と第6類（酸化性液体）は物質自体は不燃性ですが、酸素を供給して他物の燃焼を劇的に助けるため危険物に指定されています。
最も身近で対策要請が多い第4類
ガソリンやアルコールなど生活・物流に直結するため、危険物倉庫の建設や消防対応においても最も相談数の多い分類です。