倉庫（14項）に事務所（15項）や作業場（13項）が併設されている場合、建物全体が「複合用途防火対象物（16項ロ）」に判定され、設置基準やルールが単体用途より厳しくなります。
事務所や作業場が併設されることで、設置義務が発生する面積ラインや基準が変化します。
自動火災報知設備（自火報）：
単体の倉庫（14項）は原則 500㎡以上 で設置義務となりますが、事務所や作業場などの用途が併設されると、建物全体または特定区画の条件によって 300㎡以上 から設置義務が発生するケースがあります。
屋内消火栓設備：
原則として延べ面積 700㎡以上（耐火構造等の場合は1,000㎡〜1,400㎡以上）で設置義務。
スプリンクラー設備：
建物全体で 6,000㎡以上（ラック式倉庫等の場合は構造により指定）で必要。
避難器具（避難はしご・誘導灯など）：
事務所や作業場の階数・収容人数（従業員数）に応じて、避難はしごや誘導灯（誘導標識）の設置範囲が広がります。
併設されている事務所や作業場が非常に小さく、倉庫業務のために不可欠なものであれば、複合用途（16項）にならず「倉庫（14項）の従属用途（一体の施設）」として扱われる場合があります。
従属用途と認められるケース（14項倉庫扱い）：
事務所や作業場の面積が建物全体の10%以下、かつ300㎡未満などの小規模である場合（※自治体消防の審査基準による）。
その事務所や作業場が、倉庫の管理・運用の利便のためだけに機能している場合。
複合用途（16項ロ扱い）になるケース：
事務所や作業場の規模が大きく、独立した業務が行われている場合。
建物内の大部分で荷分けや加工などの「工場・作業場（13項）」的実態がある場合。
用途区画（防火区画）：
16項ロとなる場合、倉庫部分と事務所・作業場部分の間を耐火構造の壁や特定防火設備（防火シャッターや防火戸）で区画することで、各用途ごとに設置基準を適用できる場合があります。
統括防火管理者と消防計画：
事務所や作業場を別会社に賃貸している（マルチテナント）場合、収容人員が30人以上になると統括防火管理者の選任と全体消防計画の届出が必要になります。
※管轄する消防本部（予防課）によって「従属用途とみなす面積要件」の運用基準が異なるため、レイアウト設計段階で平面図を持って消防へ事前相談を行うことが推奨されます。