消防法施行令の用途区分「15項（事務所）」
消防法施行令別表第1における「15項」は、「事務所、銀行その他これらに類するもの（前各項に該当しない事業場）」に区分されます。
飲食店（3項）やホテル（5項）、店舗（4項）などの「特定防火対象物（不特定多数が出入りする施設）」とは異なり、主に特定の従業員が勤務する「非特定防火対象物」に分類されるため、消防設備の設置基準が比較的緩やかに設定されています。
一般オフィス・事務所・銀行
写真スタジオ、理・美容室
スポーツ施設・ジム（
住宅用モデルルーム・自動車ショールーム
主要な消防設備は、建物の「延べ面積」や「階数」によって設置義務が発生します。
| 設備名 | 15項（事務所）での設置義務ライン |
| 消火器 | 延べ面積 300㎡以上（地階・無窓階・3階以上は床面積50㎡以上） |
| 自動火災報知設備（自火報） | 延べ面積 1,000㎡以上（地階・無窓階・3階以上は床面積300㎡以上） |
| 屋内消火栓設備 | 延べ面積 700㎡〜3,000㎡以上（構造・耐火性能・内装制限により変動） |
| スプリンクラー設備 | 原則 11階以上の階、または地階の床面積合計が 2,000㎡以上 |
| 誘導灯（避難口・通路） | 地階、無窓階、および地上11階以上の階（一般的な地上階は誘導標識等で可） |
| 非常警報器具・設備 | 収容人員 50人以上 |
1. 飲食店や店舗の入居による「16項イ（複合用途）」化
テナントビルなどで、15項（事務所）のみが入っている建物に飲食店（3項）や物販店（4項）が1店舗でも入居すると、建物全体が「複合用途特定防火対象物（16項イ）」へ変更されます。これにより、それまで不要だった自動火災報知設備（自火報）が建物全体に必要になるなど、消防設備の増設費用が発生するトラブルが多発します。
2. レイアウト変更（間仕切り工事）時の注意点
オフィスのリニューアルや増床で個室（会議室や役員室など）を新しく作った場合、天井にある消防用感知器やスプリンクラーの未警戒区域が生じるため、感知器の増設・移設工事が必要になるケースが一般的です。