補足法規ガイド

消防法施行令の用途区分「15項（事務所）」

15項に含まれる主な施設例

• 一般オフィス・事務所・銀行
• 写真スタジオ、理・美容室
• スポーツ施設・ジム（観覧席のないもの）
• 住宅用モデルルーム・自動車ショールーム

単体（15項）における主な消防用設備の設置基準

主要な消防設備は、建物の「延べ面積」や「階数」によって設置義務が発生します。

設備名	15項（事務所）での設置義務ライン
消火器	延べ面積 300㎡以上（地階・無窓階・3階以上は床面積50㎡以上）
自動火災報知設備（自火報）	延べ面積 1,000㎡以上（地階・無窓階・3階以上は床面積300㎡以上）
屋内消火栓設備	延べ面積 700㎡〜3,000㎡以上（構造・耐火性能・内装制限により変動）
スプリンクラー設備	原則 11階以上の階、または地階の床面積合計が 2,000㎡以上
誘導灯（避難口・通路）	地階、無窓階、および地上11階以上の階（一般的な地上階は誘導標識等で可）
非常警報器具・設備	収容人員 50人以上

15項に関する実務上の主要ポイント

1. 1. 飲食店や店舗の入居による「16項イ（複合用途）」化：
   テナントビルなどで、15項（事務所）のみが入っている建物に飲食店（3項）や物販店（4項）が1店舗でも入居すると、建物全体が「複合用途特定防火対象物（16項イ）」へ変更されます。これにより、それまで不要だった自動火災報知設備（自火報）が建物全体に必要になるなど、消防設備の増設費用が発生するトラブルが多発します。
2. 2. レイアウト変更（間仕切り工事）時の注意点：
   オフィスのリニューアルや増床で個室（会議室や役員室など）を新しく作った場合、天井にある消防用感知器やスプリンクラーの未警戒区域が生じるため、感知器の増設・移設工事が必要になるケースが一般的です。