補足法規ガイド

消防法施行令の用途区分「14項（倉庫）」

14項（倉庫）の定義と対象施設

項目	内容
主な対象	営業用倉庫、自家用倉庫、物置、資材置場（屋内のもの）など
消防法上の分類	非特定防火対象物（不特定多数の人が出入りしない施設）

※工場（13項イ・ロ）や事務所（15項）と同一敷地内・同一建物内にある場合、主たる用途や区画によって14項として扱われるか複合用途（16項）として扱われるかが決まります。

14項（倉庫）に求められる主な消防用設備

倉庫は「可燃物が大量に保管される可能性がある一方、常駐する人数が少ない」という特徴があるため、初期消火と自動感知に関する設備が重視されます。

• 消火器具（消火器など）： 延べ面積が50㎡以上のものなどに設置義務。
• 自動火災報知設備： 原則として延べ面積500㎡以上で設置義務（高層階や無窓階などの条件により引き下げあり）。
• 屋内消火栓設備： 延べ面積700㎡以上（構造により1,000㎡以上）で設置義務。
• スプリンクラー設備： 延べ面積6,000㎡以上などの大規模な倉庫に設置義務（ラック式倉庫の場合は天井高や構造に応じた緩和・強化規定あり）。

近年の大型物流倉庫（マルチテナント型等）での注意点

近年の大規模な物流施設・EC倉庫では、14項の「倉庫」単体として扱えないケースが増えています。

1. 複合用途（16項イ・ロ）への該当：
   倉庫スペース（14項）だけでなく、大型のオフィス（15項）、作業員の休憩所・食堂（14項以外の用途）、配送荷分けの作業場（13項）などが併設される場合、複合用途防火対象物（16項）として、より厳しい消防設備基準が適用されることがあります。
2. 危険物倉庫（別基準）：
   危険物（危険物取扱法上の第4類石油類など）を保管する倉庫は、消防法施行令別表第1の14項ではなく、危険物製造所等の基準が別途適用されます。